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ある充実したセカンドライフ”を考えているなら、低利の資金融資やさまざまな国や自治体の
支援が受けられる 今こそ “夢を実現するチャンス” です。
さあ、一歩踏み出しましょう！
当事務所は、会社設立から設立後の手続きまで 『助成金取得』 も含め一切のお手伝いをします。
お気軽に相談ください。
《会社設立までの流れ》
Ⅰ．会社の基本事項を決める
会社名、所在地、出資者、資本金額、取締役・監査役、金融機関、営業年度、発行株数などを決めておく。
Ⅱ．類似商号調査
類似商号の有無、目的の適格性を登記所調査する。類似している商号があれば、目的欄の項目にバッティングしていないことを確認する。
Ⅲ．発起人会の開催
これまでに決めたことを発起人会を開いて具体的に確認し、議事録を作成する。発起人の任務は、定款の作成、株主の募集、株式の割り当て、株式の払込などの設立登記に関する事務手続きを行います。
Ⅳ．定款の作成と認証手続
会社の定款（憲法）を作成し、公証人の認証を受ける。発起人代表が公証人役場に出向き手続を行うのが一般的で、その際は４万円の収入印紙と認証手数料が必要となる。しかし、当事務所で作成から認証までを代行する“電子定款”を利用すれば４万円の収入印紙が不要です。
Ⅴ．出資手続き
定款の認証が終わりしだい、金融機関で『株式払込事務手続き』を行います。
株式申込事務取扱い委託書に定款（写し）、発起人総代の印鑑証明書、発起人会議事録（写し）を添付して提出後、出資分相当の株式払込金額の払込、株式払込金保管証明書の交付を受ける。
Ⅵ．取締役・監査役の選任
一般的には、定款で取締役・監査役を列挙します。株式の払込が終了した後、代表取締役の選任のための取締役会をすみやかに開催します。
Ⅶ．調査書の作成
取締役・監査役は、設立手続きについて、発行株式が全部引き受けられたか及び引受株式の払込があったかの調査を行い、調査書を作成する。
Ⅷ．登記手続き
設立登記申請書に必要書類を添付し本店所在地を管轄する登記所に申請する。
Ⅸ．諸官庁への届出
主な提出先 ●税務署 ●都道府県・市町村 ●労働基準監督署
●公共職業安定所 ●社会保険事務所
