また一方、熟年夫婦の離婚の増加も著しくなっています。
この現象は、離婚を「どこの夫婦にもありうること」ととらえ特別視をしない世代の増加、また子育て後の人生は「自分らしく、自分のために生きたい」と思いはじめた女性の増加が背景にあるものと思われます。
しかし、離婚後の生活実態を見ると経済面などで厳しい現実が待ち受けています。離婚後に予
想される問題点を先送りせず、離婚前に解決しておくことが重要なポイントです。
①子供の問題・・・親権者をどちらにするか、養育費の支払いはどうする。
②お金の問題・・・財産分与、慰謝料、ローンや借金の問題、離婚に係る費用
平成１９年からスタートする『年金の分割』
③戸籍・姓の問題・・・離婚後の姓、子供の戸籍や姓の問題
④生活の問題・・・住居、仕事、教育など
『離婚の基礎知識』
離婚の方法は、それぞれの夫婦関係の状況に合わせ選択できます。夫婦の話し合いで離婚に
合意する「協議離婚」、家庭裁判所の調停委員が中に入り、話し合いで合意をめざす「調停離
婚」、調停で合意に達しなくても、裁判所の判断で審判を下す「審判離婚」、調停が不調に終
わった場合に離婚訴訟を起こす「裁判離婚」などがあります。
・離婚全体の９０％を占め、離婚方法の中で最も多く利用されているのが「協議離婚」です。
この特徴は、離婚の理由を問わず夫婦が合意すればよく、プライバシーが守れる反面、離婚条
件を当事者間の話し合いで決めた結果、親権・財産分与・養育費などの合意事項に不備が見
受けられるケースもあります。
離婚後、後悔しないためには『離婚協議書』を作成し合意内容を文書で残すことです。
特に金銭に関わるものは、約束が履行されない場合に強制執行できる「執行認諾文言付公正証書」にしておけば、裁判の判決と同じ効力があり有効と言えます。
