平成１８年４月１日より、改正「高年齢者雇用安定法」が施行され高年齢者の雇用確保が義務化されるます。

この法律は、６５歳未満の定年の定めをしているすべての事業主が対象です。
６５歳※1までの安定した雇用を確保するための措置を講じることが求められます。

方法は３つあります。

　　　　�@定年の引き上げ
　　　　�A継続雇用制度の導入※2
　　　　�B定年の廃止

《現在、対象となる従業員がいない場合でも義務付けられますので、就業規則の変更手続が必要となります。》

※1　この年齢は、年金の支給開始年齢の引き上げにあわせ、段階的に引き上げられます。

　平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日　　　　６２歳
　平成１９年４月１日〜平成２２年３月３１日　　　　６３歳
　平成２２年４月１日〜平成２５年３月３１日　　　　６４歳
　平成２５年４月１日〜　　　　　　　　　　　　　　　 　６５歳

※2　原則は希望者全員を対象とする制度の導入が求められます。
　　ただし、労使協定により継続雇用制度の対象となる高年齢者の基準を定めることができます。

また、雇用条件についても、高年齢者の安定した雇用の確保が図られるものであれば、必ずしも労働者の希望に合致することまでは求められませんが、人件費の負担が重くなることは避けられません。賃金体系などを整備し、高年齢者を有効に活用するシステムづくりが急務となります。

労使協定の基準、継続雇用の賃金体系、就業規則の変更などメールでの無料相談に応じます。

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