２００５年度、全国の労働局が受けた解雇やいじめなど労働者個人と使用者の間のトラブルに関する「個別労働紛争解決制度」への相談が、前年より約１０％増えおよそ１７万６千件と制度発足以来、最多となったことが厚生労働省の集計で分かりました。

寄せられた相談のうち、労働局の「紛争調停委員会のあっせん（※職場のトラブル解決法に詳細を掲載）」を申請したのは、約６千９百件で前年から約１５％増、中小・零細企業の労働者が半数以上を占め、その大半が労働者からの申請で、申請内容で最も多いのは、景気回復基調といわれていますが「解雇」が約４０％、「いじめ・嫌がらせ」が約１１％となっています。

あっせんで合意が成立したのは、約４３％、約３千件に留まっている。約半数が打ち切りとなっていて使用者側がテーブルに着かないことが多い。

景気回復が遅れているといわれる北海道においては、相談件数が約２４％増、あっせん申請も約２５％増と全国の数値を大きく上回っている一方で合意成立が約３４％と低く、厳しさを現しています。

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