バブル崩壊から１０年余り、日本経済もリストラなど必死な改善努力の効果が現れ、回復基調も着実になってきました。

しかし、この間に非正規社員へのシフトを進めてきた結果、攻めの経営に転換しようとする企業にとって、経営資源としての「優秀な人材の確保」が緊急の課題になっています。

また、２００７年問題といわれる「団塊の世代」が一斉に定年を迎えるにあたって、特に製造業での「技術伝承」の遅れが叫ばれています。

企業にとって優秀な人材を確保するため、多くの「経費と時間」を投入せざるを得ない状況です。
国としても、この企業の負担努力をバックアップするための制度を用意しています。

それが「キャリア形成促進助成金」です。

企業が自ら社員の教育訓練計画を作成し、社内訓練を実施した場合や社外の訓練を受けさせたときなどに、掛かった経費や訓練を受けさせた時間に対する賃金の一部が助成されます。

すでに訓練を行っている、又は今後予定されている経営者・教育担当者の皆様、この制度を利用しませんか。

計画づくりから支給申請まで完全サポートします。

メール相談：初回無料・２回目以降３０００円／１回
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