新会社法の施行により、最低資本金の要件が撤廃され、個人事業主の法人成りが容易になりました。これに対して、節税目的の法人成りを抑制する目的から、税制の見直しがされました。

改正内容は、実質的な一人会社のオーナー役員への役員給与を損金算入の対象から除外する措置です。
具体的には、『特定同族会社』（※オーナー役員及びその同族関係者等が発行株式総数の９０％以上の株式を有し、かつ、常務に従事する役員の過半数を占める場合）は、オーナー役員に支給する給与のうち給与所得控除に相当する部分は、損金に算入されないというものです。

ただし、当該同族会社の所得の直前３期の平均額（法人の所得＋オーナーの役員給与）が年８００万円以下、または、年８００万超３０００万円以下であり、かつ所得に占めるオーナー役員給与の割合が５０％以下の場合は適用されません。

この措置は、新規で法人成りした会社だけではなく、現存する会社の約９割が、中小会社であり、また、同族会社が占める割合を考えると大きな問題といえます。
一般的には、法人税などの負担増が平均的に６０万円程度増えることになるとの試算もあります。

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